EUの行政を担う欧州委員会が発表しました。欧州議会で法制化し、各加盟国が制度を整えたうえで、罰金や公的な入札からの排除といった罰則も設けるということです。

企業だけでなく役所などの公的部門も対象で、給与やボーナスのほか、交通費や住宅費の補助なども含めて格差の有無をみます。会社側に情報開示を義務づけて従業員の立場を強くし、労使紛争になった場合、差別が「ない」と示す責任を雇用者側に負わせます。

また、採用にあたっては、過去の勤め先での給与を聞くことを禁じます。元の給与を参考にすることで格差が「再生産」されるのを防ぐためです。

欧州委によりますと、EU27カ国のうち約半数に賃金の透明性を確保するルールがあるものの、女性の賃金は男性より平均14%低いということです。欧州委は「賃金の透明性の向上は従業員の満足度を高め、生産性も向上する。企業にとっては優秀な人材の確保につながる」と説明しています。（朝日新聞）