(写真:AFP/TTXVN)

ロイターが7日、草案を確認しました。それによりますと、在EU英市民も離脱後に域内のどの国でも生活する権利が認められます。合意案はEU首脳会議(14─15日)に先立って来週採決される見込みです。

草案はメイ英首相が4日に署名する予定だった合意項目をベースに作成されましたが、英政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党がアイルランド国境問題を巡り反対を表明し、合意は見送られました。

また、いかなる条約も受け入れるとするEU議会の主張も盛り込まれています。これにより、イギリスの利益が将来的に制限される可能性があるほか、英政府が引き続き欧州人権条約を順守する必要もあります。