 |
バルニエ氏はツイッターで、ＥＵ市民の権利に関するＥＵ側の目標は、ＥＵ法による保護と同水準であると指摘しました。「イギリスの今の見解には熱意と明確さと保証が一段と必要」との見方を示しました。メイ英首相は同日、イギリスに住むＥＵ市民の権利保護に関する詳細な計画を発表しました。保険、医療、教育の分野でイギリス民と同様の利益を提供するよう努めるとしました。
しかし、イギリスがＥＵを離脱した後は、イギリス内でのＥＵ市民に関連する事件に関し、ＥＵの最高司法府であるＥＵ司法裁判所は司法権を持たないとしています。
これにより、イギリスにいるＥＵ市民は、イギリスの裁判所による判決についてＥＵ司法裁判所に上訴できる権利を、ブレグジットと共に失うことになるといいます。
一方、欧州議会の交渉責任者、ヒー・フェルホフスタット氏は声明で、「一見すると少なくとも一つは改善点がある。それは現在の行政手続きの簡素化に関するコミットメントだ」としたうえで、「しかし、気になる制約が依然として多く、慎重に評価しなければならない」と言及しました。
さらに「欧州議会はイギリス在住のＥＵ市民の権利を保護し、基本権憲章や法施行の枠組みなどＥＵ法の一貫性を担保するために行動していく」と述べました。
