ＥＵは、ロシアによる２０１４年のウクライナ南部クリミアの併合とウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を理由に、ロシアへの経済制裁を続けています。

制裁はロシアのエネルギー、防衛、金融セクターが主な対象で、１８年１月末が期限でした。

ＥＵのトゥスク大統領は、加盟２８カ国は「対ロシア経済制裁の延長で一致した」と述べました。

ロシア政府は、クリミアを返還するつもりはないとしています。