ユーロ圏の統合深化のほか、英国離脱後のＥＵの強化、移民、防衛、中期予算、欧州議会の構成、通商、ＥＵの高官ポスト、経済・通貨同盟の深化といった課題についても、協議日程を決定します。

フランスのマクロン大統領は先月、英離脱を見据えた野心的な欧州連合改革案を提唱しました。複数の当局者は、今回の改革日程は同大統領の構想に触発されたものだと語りました。

ただ、同大統領の改革案は、ユーロ圏１９カ国の統合深化に重点が置かれており、他のＥＵ加盟８カ国が孤立する恐れもあります。

ある当局者は「（ＥＵ内の）亀裂を深めずに、マクロン大統領の構想とエネルギーを活かし、２７カ国全体の統合を進めることが課題だ」と述べました。

改革日程によりますと、１２月中旬のユーロ圏首脳会議で、ユーロ圏の改革を巡る協議を開始するとともに、ユーロ圏の銀行同盟に関する作業を終えます。