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ただ、ＥＵはイランの弾道ミサイル開発などに対する批判を強めており、アメリカから完全に距離を置くことには消極的な姿勢もにじませています。
トランプ大統領は１３日、イラン政府が核合意を順守しているとは認めないと言明しました。対イラン経済制裁を再発動するかどうか６０日以内に決定するようアメリカの議会に要請しました。
ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は「すべての当事者がイラン核合意を完全に履行することにわれわれは引き続き全面的にコミットする。これはＥＵと周辺地域の安全保障上の重要な利益だと考える」と表明しました。
ＥＵ首脳会議の共同声明には「イラン核合意の全面的な責任遂行を再確認する」と記されました。
当局者などによりますと、ＥＵ首脳はまた、アメリカが対イラン経済制裁を再発動した場合に想定される悪影響から、イランと取引する域内企業や投資家を保護する必要性を強調しました。
１人のＥＵ当局者は「われわれは核合意を擁護、支持、履行する。ただ、アメリカと正反対の立場に立つことは避けたい」と説明しました。
「アメリカが離脱した場合、われわれと一緒に残るのは中国とロシアで、ややぎこちない関係となる。このため、核合意を弾道ミサイル開発やイランの地域での役割から切り離し、後者２点についてメッセージを発することが検討されるかもしれない」と語りました。
