中国当局の責任を問う対中制裁は、１９８９年の天安門事件発生を受け、前身のＥＣ=欧州共同体が武器禁輸などの措置を取って以来初めてです。ボレル外交安全保障上級代表はツイッターで「ウイグル人への組織的な強制労働や恣意的拘束、信仰の自由侵害について制裁を科す」と説明しました。

ＥＵは、昨年末に中国との投資協定締結で基本合意するなど経済関係の深化を図る一方、人権問題では対中強硬路線の米国とも歩調を合わせ厳しく臨む構えを見せました。【時事】