欧州理事会によりますと、制裁には、１５０個人と２８企業に対する渡航制限や資産凍結などが含まれます。

同理事会は声明で「状況評価は制裁の変更を正当化していない」と説明しました。

ＥＵは、２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入とウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を理由に、対ロ制裁を続けています。