関係者によりますと、ブルトン氏は９日に要請を送るとみられます。

ブルトン氏は先月、ティックトックに対し、１１月８日までに公正な選挙や未成年の保護に向けた対策の詳細を示すよう求めていました。

米グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)のピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対しても、ＥＵでは企業は未成年を暴力的なコンテンツなどから保護する義務があるとくぎを刺しました。

ＥＵの新規制「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」は大手ＩＴ企業に対し、特に未成年向けの有害・違法コンテンツ対策の強化を求める内容で、アルゴリズムによる機能の透明性を高めることなどを義務付けています。違反すれば、売上高の最大６％の罰金が科されます。（ロイター）