移民や治安などに関する支出を増やすべきと訴えました。同フォーラムに出席したエッティンガー委員（財政担当）は、ＧＤＰ＝国内総生産の１％としている現行予算を、１．１％をやや上回る水準へ拡大すべきと主張しました。

欧州委は５月に中期の予算の枠組みである「ＭＦＦ＝多年次財政枠組み」を巡る提案を行います。イギリスのＥＵ離脱による穴埋めや複数項目での追加予算を盛り込みたい考えです。イギリスが２０２０年末にＥＵを離脱することで、約１４００億ユーロのＥＵの年間予算は１２０億ユーロ（１４０億─１６０億ドル）程度減少します。

ユンケル委員長は武装組織などによる攻撃や移民などの新しい問題や、安全保障や投資に関する新たな共同プログラムへの対応が必要と指摘し「これら全てを（ＧＤＰの）１％で賄うことはできない」と述べました。エッティンガー委員はＥＵ共通の農業政策や域内の「結束」に関する支出は減らす必要がありますが、加盟国間の格差を拡大するような大幅な削減は見込んでいないと説明しました。結束に関する予算は５─１０％の削減となる可能性があります。同委員は新たな財源としてＥＵ域内排出量取引制度（ＥＴＳ）のほか、プラスチック汚染に対する特別税を挙げました。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテーノ議長も同じフォーラムでＥＵ予算の「改革と強化」が必要とし、ＧＤＰの１％の基準は見直すべきと主張しました。企業関連課税や付加価値税、エネルギー・輸送に関する税などが新規財源になり得るとの考えを示しました。