欧州委員会によりますと、これまで適用されていた150ユーロ以下の輸入品に対する免税措置は、今年7月1日から廃止されました。これにより、EUに輸入されるすべての電子商取引の商品は関税の対象となります。

新たな制度では、1品目ごとに3ユーロの定額関税が課されます。異なる商品を複数含む注文については、その分、追加の費用が発生します。

この措置は、TemuやAliExpressなどのプラットフォームを通じて販売される低価格商品の急増を念頭に置いたものです。

新たな規則は7月1日に発効し、これまで低額貨物が受けていた免税の優遇措置は終了しました。さらにEUは、国境当局のコストを補うため、今年11月にも1個当たりおよそ2ユーロの通関処理手数料を追加で導入する見通しです。