ＥＵ外交筋が明らかにしました。昨年末に導入された「深刻な人権侵害」を対象とする制裁を発動します。ＥＵへの渡航を禁じ、資産を凍結します。
ウイグル族迫害をめぐっては、オランダ下院が２月に「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定する決議を採択するなどＥＵ内で懸念が深まっているほか、アメリカのバイデン政権も「ジェノサイドとみている」（ブリンケン国務長官）と問題視しています。
一方、これに先立ち中国の張明ＥＵ大使は１６日のオンラインイベントで「虚偽に基づく制裁は、中国の安全と開発の利益を意図的に損なうものだと解釈される」と反発しました。ＥＵに対話を訴えました。（時事通信）
