欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は7月29日、自身のツイッターで、「新型コロナウイルス危機」からの復興が最優先課題となる昨今の状況を踏まえ、「あらゆる回復の機会を必要とするEU経済にとって素晴らしいニュース」とコメントしました。
欧州委員会によりますと、EU原産品に対するベトナム側の関税は全品目の65％が発効と同時に撤廃、その他も最長10年の段階的な逓減期間を経て、最終的に約99％が撤廃されます。EU側もベトナム原産品への関税について71％が即時撤廃、残りも最長7年の逓減期間を経て撤廃を目指すとしています。
FTAとともに2019年6月に署名された投資保護協定については、投資家対国家の紛争解決（ISDS）など、EUと加盟国が権限を共有する分野を含むことから、発効に当たってはEU各加盟国の国内手続きに基づく批准が必要となります。
