【時事】タイ憲法裁判所は２９日、新憲法草案への賛否を問う８月７日の国民投票を前に、草案反対運動を事実上禁止した国民投票法の条項について、基本的人権を保障した暫定憲法に「違反しない」として、合憲判断を下しました。


国民投票法６１条は、有権者の投票行動に影響を及ぼす目的で、事実を歪曲（わいきょく）した内容や「暴力的、攻撃的、粗暴、扇動的または脅迫的な性格」を持つ文書、映像、音声を流すことを禁じ、違反者を最高１０年の禁錮刑に処すと規定しました。

これに対し、タクシン元首相派をはじめ草案反対派などから「あいまいで、表現の自由を制限する」と批判の声が上がっていました。