トゥルチノフ大統領代行
（読売）ウクライナ暫定政府のトゥルチノフ大統領代行は２２日に声明を出し、親ロシア派が政府関連庁舎の占拠を続ける東部で反テロ作戦の再開を軍と治安機関に命じたと表明しました。
軍や治安部隊と親ロシア派武装集団が再び衝突する懸念が高まっています。
トゥルチノフ氏は、反テロ作戦再開について「ウクライナ市民をテロリストから守るためだ」と強調しました。ドネツク州スラビャンスク近くで同日、親ロシア派武装集団に拷問され、殺害されたとみられる地方議員ら２人の遺体が発見されたことが作戦再開を決断したきっかけになったと説明しました。「こうした犯罪がロシアの全面的な支援と放任の下で遂行された」と語りました。
アメリカ、ロシア、暫定政府、EU＝欧州連合の４者が１７日に合意したジュネーブ声明で、東部の１０都市以上で占拠を続ける親ロシア派に速やかな武装解除と建物の明け渡しを求めています。しかし、22日まで退去に応じていません。
