会合のテーマは、「圧力下にある食料・栄養安全保障：中東紛争の影響」です。
この会合で、FAOの屈冬玉事務局長は、現在の地政学的対立が、世界の農業・食料ネットワーク全体に対する「システム的衝撃」となっていると警告しました。
また、その影響はすぐに現れるのではなく、肥料不足による生産量の大幅減少という形で、2026年から2027年の作付け・収穫期に顕在化すると指摘しました。
これと同様の認識を示したスペインのペドロ・サンチェス首相は、世界の窒素肥料海上輸送量の約半分が通過する戦略的要衝、ホルムズ海峡の封鎖による直接的影響に言及しました。
この状況によって肥料価格は最大50％上昇し、世界中の数百万人の農民の生活に深刻な打撃を与えていると述べました。
さらにサンチェス首相は、現在の紛争がかつてない規模の食料危機を生み出しているとして、国際社会に対し飢餓との闘いを強化するよう呼びかけました。
FAOによりますと、アフリカやアジアで農業投入資材や食料輸入に大きく依存する国々は、インフレ、政府債務、そして異常気象を伴うエルニーニョ現象の影響を同時に受け、深刻な打撃を受けているということです。
