アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズなどは、フェイスブックの利用者を対象に調査を行っていたイギリスの大学の教授が、利用者のデータをイギリスの データ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に金銭と引き換えに渡し、フェイスブックの利用者５０００万人以上のデータが不正に使われた可能性がある と、元従業員の証言をもとに伝えました。

一方、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ことし５月２５日、ＧＤＰＲ＝一般データ保護規則と呼ばれる新たな規則を施行し、国をまたぐデジタルデータの取り扱いを厳しくします。 新しい規則では、保護すべき個人データに氏名だけでなく、位置情報なども含めていて、データを集めて利用する場合には原則として本人の明確な同意が必要となります。

違反した企業には、最大で１年間の世界の売上高の４％か、２０００万ユーロ、日本円でおよそ２６億円のどちらか高いほうが制裁金として科されます。

ＥＵ域内では、フェイスブックの「タグ付け」と呼ばれる、写真に写っている友人を特定するための、顔を認識する機能が使えないなどアメリカ以上に個人データの保護が進んでいますが、今回のデータ流出をきっかけにアメリカのＩＴ企業の間では、ＥＵのＧＤＰＲ＝一般データ保護規則への対応に関心が高まっています。