（写真：Jakarta Post）
ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギーや食料価格の急騰で世界経済は大きな危機に直面しており、各国・地域がどこまで協調できるか模索します。ただ、ロシアへの対応をめぐる各国の分断は明確で、共同声明を取りまとめられるかどうかは極めて不透明な情勢です。
会議は１６日までです。日本からは、鈴木俊一財務相と黒田東彦日銀総裁が出席します。ロシアは財務相がオンラインで出席、ウクライナの財務相もオンラインで参加するとみられます。
ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー価格の高騰などに伴い世界的にインフレが加速します。ウクライナ産穀物の輸出停滞で食料価格も急騰し、トルコと国連の代表者を含む４者協議で実質的な再開に合意したとはいえ、なお新興国・開発途上国の経済に深刻な打撃を与えています。今回の会合では、こうした世界経済が抱える喫緊の課題への対応が議論される見通しです。
ただ、４月に米ワシントンで行われた前回の会議では、対ロ制裁をめぐり参加国間で立場の違いが露呈し、全会一致が原則の共同声明をまとめられずに終了します。今月７～８日のＧ２０外相会合でもロシアと先進７カ国（Ｇ７）の対立が際立ちました。今回の会議もウクライナ問題に関する議論は避けて通れず、Ｇ７側とロシアが激しく対立する場面が予想されます。
会議に先立ち、イエレン米財務長官が来日し鈴木財務相と会談します。ロシアへの着実な制裁実施など異例の共同声明も発表し、日米の連携強化を演出しました。Ｇ７各国はロシア産石油への上限価格設定を検討しており、会議では制裁に参加していない加盟国にも協調を呼び掛けるとみられます。（時事）