ヘブロンはユダヤ、キリスト、イスラムの３宗教の聖地とされています。国民の大多数がユダヤ教徒であるイスラエルは、ユネスコがヘブロンをイスラム教徒の多いパレスチナの聖地として認定したと受け止め、反発を強めています。

　ユネスコは決定に際し、ヘブロンではユダヤ人入植者らとパレスチナ人の衝突が繰り返されてきたことを踏まえ、旧市街が「危機に直面している」と保護の必要性を訴えました。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「非現実的な決定だ。遺跡は危機に陥っていないし、われわれは宗教の自由を守り続ける」と反論しました。
　また、国連への拠出金をさらに１００万ドル（約１億１４００万円）減らし、ヘブロンや近郊でのユダヤ教遺跡のための博物館建設費用などに充てる考えを表明しました。
　一方、パレスチナ自治政府は「パレスチナ外交闘争の成功だ」と歓迎し、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）幹部のハナン・アシュラウィ氏も「イスラエルの占領政策がパレスチナの遺産を脅かしていることに国際社会が気付いた」と評価しました。