（写真：AFP/TTXVN）

会談後の共同記者会見で、フランスの植民地支配をめぐり、両国の歴史学者による合同委員会を設置すると発表しました。ロシアのウクライナ侵攻にも触れ、資源大国のアルジェリアにエネルギー危機への対応で協力を促しました。

マクロン氏は「われわれは複雑で、つらい過去を共有している」と発言しました。合同委員会が両国の公文書を検証することで、未来志向の関係作りに期待を示しました。また、ロシアが起こした戦争がエネルギーや食料危機を招いたと指摘し、「アルジェリアは主権を尊重する国であるはず」と主張しました。テブン大統領が７月、ロシアや中国など新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の枠組み参加に興味を示したことを踏まえ、対露接近を牽制（けんせい）したとみられます。

今年はアルジェリア独立から６０年にあたり、マクロン氏の訪問は、緊張が続く両国関係の修復が最大の目的です。特に、歴史問題は大きなしこりとなっており、マクロン氏が昨年、アルジェリアは「フランスへの憎悪」を培い、歴史の記憶を政治利用していると発言したのに対し、テブン氏が「フランスは過去の罪を認めよ」と反論して駐仏大使を一時呼び戻す騒ぎとなりました。マクロン氏は２０１７年、大統領就任の直前に「植民地支配は、人道に対する罪にあたる」と発言しましたが、就任後は謝罪問題には踏み込んでいません。

マクロン氏の訪問は２７日までです。財務、外交、国防閣僚など主要閣僚のほか、エネルギー企業トップなど約９０人が同行しました。欧州連合（ＥＵ）ではロシア産天然ガス依存からの脱却が課題となる中、ドイツからフランス、スペイン経由でアルジェリアを結ぶガスパイプラインの敷設構想が浮上しています。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によりますと、アルジェリアは天然ガス生産で世界１０位です。（産経新聞）