(写真:AFP/TTXVN)

また、カスタネール内相には今後のデモに備えて治安部隊の態勢を整えるよう求めました。

デモは1日に発生しました。パリの高級ブランド店や富裕層の邸宅が集まる地域で車の放火や店舗の略奪、家屋などの破壊行為が相次ぐ事態となり、首都の混乱としては1968年以来の規模となりました。警察によりますと、パリで400人以上が拘束され、133人が負傷しました。治安部隊は催涙ガスや閃光弾、放水で事態の収拾を図りました。

大統領府筋によりますと、非常事態宣言を発動する可能性については話し合われていません。

マクロン氏はアルゼンチンで開催されたG20=20カ国・地域首脳会議から帰国後すぐに、デモ隊と警官隊の大規模な衝突が前日にあった凱旋門に駆け付けました。現地テレビが流した映像によりますと、凱旋門の外側は落書きだらけとなり、内部の像が壊されています。

「黄色いベスト」をシンボルとするデモは11月17日にどこからともなく発生しました。ショッピングモールや空港に続く道路を封鎖するなどの行為が全国に広がりを見せました。

バンジャマン・グリボー政府報道官は先に、マクロン政権が非常事態宣言の発動を検討していると示唆していました。また、ラジオ「ヨーロッパ1」に対し、大統領は対話の用意があるが、改革路線を変更することはないと強調しました。