フランスのオランド大統領は２６日、訪仏中の中国の習近平国家主席とともにエリゼ宮（大統領府）で、中国との事業契約などの調印に立ち会いました。同国との事業協力関係を強化し、仏経済の回復につなげたい考えです。
フランスでは、２３日実施された統一地方選の第１回投票で与党左派連合の得票率が野党を下回ったほか、雇用政策の失敗もあり大統領は打撃を受けています。このため、中国の経済成長を自国の成長促進につなげたいとの意向があります。大統領は「今回締結した契約は１８０億ユーロ相当に上り、今後雇用や成長の形で効果が表れる」と述べました。
フランス銀行（中央銀行）の調べによりますと、海外から中国への直接投資（ＦＤＩ）に占めるフランスの割合は２０１２年時点でわずか１．８３％（１６７億ユーロ）です。中国からのフランスに対するＦＤＩの比率はさらに低く、０．９％（４２億ユーロ）にとどまっています。
