（写真：AA）

イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦合意は、3月に崩壊しました。ガザの戦後統治をめぐる問題は、停戦の延長交渉を阻む障害の一つとなっています。

3か国首脳は共同声明で、「ガザおよびすべてのパレスチナ領における統治、法と秩序、安全に関しては、パレスチナ自治政府を強化し、同政府のみが責任を負うべきだ」との立場を示しました。

マクロン氏は、イスラエルとの紛争終結後、ハマスはガザ統治に関与すべきではないと主張しました。

パレスチナ自治政府は、ハマスと対立するファタハが主導。イスラエル占領下のヨルダン川西岸に拠点を置き、部分的な行政管理を行っています。一方のハマスは、2007年以降、ガザを実効支配しています。

マクロン氏はさらに、ガザのパレスチナ人を強制移住させるというドナルド・トランプ米政権の構想に強く反発しました。対抗案として、アラブ連盟が承認した、ガザ再建計画を支援すると述べました。

「この計画はガザ再建への現実的な道を示し、新たなパレスチナ統治への道を開くだろう」とし、同計画におけるエジプト政府の「重要な取り組み」を称賛しました。

また、フランス大統領府は、マクロン氏らがカイロでトランプ氏と電話で協議したと明らかにしました。

マクロン氏らはトランプ氏に対し、ガザ住民に援助を「全面提供」する方法を直ちに再確立し、ハマスに人質を解放させ、「真の政治的展望を生み出すために望ましい条件」を整える必要性を強調したとしています。（AFP）