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フランスのマクロン大統領は30日、テレビ演説で来月1日から非常事態宣言を停止し、テロ対策の新たな法律を公布すると発表しました。
非常事態宣言は、2015年11月に起きたパリ同時多発テロをきっかけに適用され、その後もニースでのトラック突入テロなど大規模なテロ事件が相次いだことから6回の延長を経て、およそ2年間続いてきました。
非常事態宣言に変わる新たな法律では、裁判所の許可なしに家宅捜索が行えるほか、過激思想を指導している宗教施設などを警察当局などが閉鎖できるとしていますが、当局側の権限が強まることに対して、人権団体などが、非常事態での権限が常態化されていると反対しています。

