パリ郊外で6月に少年が警察官に射殺された事件を発端にした暴動を受けた措置とみられ、今月9日の官報に載せた政令で「深刻な治安混乱を防ぐためだ」としています。

暴動では、暴徒が市販の花火を警察に向けて発射するなど多くの花火が使用されました。禁止措置は15日まで適用されるということです。ただ、伝統的な花火大会などを実施する自治体には適用されません。

ボルヌ首相は花火の禁止に加え、大規模な警備体制を敷くと明らかにしました。9日付の地元紙パリジャンがインタビューを報じました。（共同通信）