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パリをはじめ各地での抗議デモの過激化を受け、フィリップ首相は４日、当初１９年１月から実施する予定だった燃料税増税を６カ月延期すると発表しましたが、デモ収束の動きは見えず、マクロン政権はわずか１日でさらなる譲歩を余儀なくされました。
ドルジ環境相は５日、仏テレビＢＦＭに出演し、燃料税の引き上げが「１９年中は断念された」と表明しました。政府は増収分を環境保全へ向けたエネルギー移行費用に充てるとしていましたが、ドルジ氏は「他の方法がないか今後議論する」と語りました。
来年中の増税見送りに対し、８日にパリで予定されている抗議デモへの参加を呼び掛けるツイッターには、「２０年の燃料税はどうなるのか」「燃料税増税を断念しても私たちの給与や年金、所得は変わらない」と懐疑的な投稿が相次ぎました。
極右政党「国民連合（旧国民戦線）」のルペン党首はツイッターで「大統領は春の補正予算で増税を復活させないよう名誉に懸けて約束すべきだ」とくぎを刺しました。
