中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によりますと、マクロン氏は19日から湾岸4カ国を歴訪していますが、サウジへの訪問は予定されていなかったといいます。会談では安保協力の拡大について協議を続けることなどで合意しました。

サウジはイエメン内戦で暫定政権を支援しました。今月に入って敵対する親イラン武装組織フーシ派から空港や石油関連施設への集中的な攻撃を受けています。フランスはサウジからディーゼル燃料（軽油）などを輸入しており、9月下旬に原油積み出し拠点である港湾都市ヤンブーを防衛するため、防空システムを配備すると表明していました。

サウジメディアによりますと、21日には南東部のシャイバ油田がドローン（無人機）の攻撃を受け、2人が死亡しました。

こうした中、米国務省のピゴット報道官は21日、同省がサウジに駐在する一部の職員らの退避を指示したと明らかにしました。フーシ派による民間インフラへの攻撃が増加して死傷者が生じているためだとしています。

一方、トルコ、カタール、パキスタン、インドネシアの4カ国は21日、防衛産業の協力促進や軍事能力の向上などを盛り込んだ「バドル覚書」に署名しました。軍事訓練や研究開発などさまざまな分野で連携を深めるとしている。トルコ国防省によりますと、4カ国の国防相らがカタールの首都ドーハで署名しました。

パキスタンとトルコは8月、サウジと安全保障の連携枠組み「メッカ共同防衛協定」を結んでおり、中東情勢が不安定化する中で軍事協力を進める動きが広がっています。（mainichi.jp）