パリで、フランス政府の年金制度改革案に反対するデモに集まった人たち＝AFP/TTXVN

フランス全土で1月31日、エマニュエル・マクロン政権の年金制度改革案に抗議するストライキやデモが行われ、内務省によると計127万人以上が参加しました。改革案に対する抗議行動は19日に続き2回目で、参加者数は前回から若干増加しました。

マクロン政権は、2期目の目玉政策として年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることを目指していますが、有権者の理解を得られていません。

労働組合は、今回の抗議には約250万人が参加したと主張しました。強硬派の「労働総同盟（CGT）」は、参加者は280万人としています。

各地ではストにより交通機関や学校などの公共サービスが停止しています。穏健派労組「フランス民主労働連盟（CFDT）」のローラン・ベルジェ会長は、国内での抗議行動としてはここ数十年で最大規模だと述べています。

抗議行動は今月7日と11日にも予定されています。（AFP通信）