【パリ共同】30日、フランスのオランド大統領は、昨年11月のパリ同時多発テロを受け自ら提唱した憲法改正を断念したと発表しました。改正案には非常事態宣言の発動条件、テロ関連の犯罪者からの国籍剥奪などが含まれていましたが、与野党の支持が得られなかったのが理由です。閣議後に自らテレビ出演し、国民に説明しました。

国家的危機を克服するために呼び掛けた改憲が4カ月余りの迷走の末、断念に追い込まれ、大統領への政治的な打撃は大きいです。世論調査の大統領支持率は18％に低迷し、来年春の大統領選へ向けて求心力低下も懸念されます。