フランス小売流通業連盟（ＦＣＤ）の初期推計では、全土で約１５００店舗に被害があり被害額は数億ユーロに上ります。首都パリでは１８日も若者らと警官隊が衝突しました。地元メディアによると、３店舗への略奪行為もありました。
マクロン大統領は１８日、テレビ演説し「必要なのは秩序と平穏だ」と沈静化を呼びかけました。「破壊した者には代償を支払わせ、略奪した者には弁償させなければならない」と表明し、厳正に対処する方針を示しました。
パリのレピュブリック（共和国）広場では１８日、若者らの投石に対し警官隊が催涙弾で応じました。マクロン氏は、ルコルニュ氏主導で被害に遭った店舗などへの支援を検討する会合を開くことも明らかにしました。
また９月以降続く高校生らの抗議に理解を示し、物価高対策を求める声も踏まえ、高校生や大学生、教員、経営者団体や労働組合などと具体策を協議する考えを表明しました。（共同）
