（写真：ロイター）
今月初めに起きた一連のテロ事件を受けて、フランス政府は今後３年間でおよそ５８０億円かけてテロ対策を強化する方針を明らかにしました。
これはフランスのバルス首相が２１日、閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。バルス首相は、「テロリストらの手口がより巧妙になるなか、喫緊の課題は、情報機関の活動を強化することだ」と述べて、今後３年間で情報機関のスタッフなどを合わせて２６８０人増やすことを明らかにしました。
また、テロを起こすおそれのある人物の監視などに必要な通信機器を更新したり、警察官の防弾チョッキや武器などの装備をより高性能なものに替えたりするため、今後３年間で４億２５００万ユーロ（日本円でおよそ５８０億円）を充てるということです。
さらに、刑務所で過激な思想を持つ者を隔離したり、インターネット上での過激な思想を持つ者のやり取りをこれまで以上に厳しく監視したりするなど、テロにつながる過激な思想が広まることを防ぐ対策も進める方針です。
