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フランスの議会下院にあたる国民議会の選挙は５７７の議席を小選挙区制で争うもので、１回目の投票で過半数を獲得する候補がいなければ決選投票が行われます。
１１日に行われた投票では、開票の結果、ほとんどの選挙区で過半数を獲得する候補は出ず、今月１８日の決選投票に持ち越されることになったものの、マクロン大統領の新党「共和国前進」が選挙協力している中道政党と合わせて３２％余りを得票し、首位に立ちました。
一方、「共和党」を中心とする中道右派は２１％余り、極右政党「国民戦線」は１３％余り、「社会党」を中心とする中道左派は９％余りといずれも得票が伸び悩みました。
このためメディアは、来週の決選投票でマクロン大統領の新党が全議席のおよそ７０％にあたる４００以上の議席を獲得して地滑り的な勝利を収め、大統領が強固な政権基盤を築く可能性が高いと伝えています。
ただ、今回の投票率はフランスが現在の政治制度になってから最も低い４８％余りにとどまり、マクロン政権が依然、国民の幅広い支持を得ているわけではないことも浮き彫りにされ、野党・共和党などは引き続き政権批判を展開して巻き返しを図る方針です。
