写真: Dominique Faget

(NHK)フランスの議会下院は2日、イスラエルとパレスチナによる中東和平協議の早期再開を促すためフランス政府に対して、パレスチナを国家として承認するよう求める決議を可決しました。

フランス議会下院は2日、フランス政府に対してパレスチナを国家承認するよう求める決議案について審議を行い採決の結果、賛成多数で可決されました。決議では「パレスチナを国家承認することで紛争を完全に解決することを目指す」としています。そして、承認によってイスラエルに対する圧力を強化しことし4月から中断したままになっている和平協議の再開を促すべきだとしています。

決議に法的拘束力はありませんが議会としては決議によってフランス政府に対して中東和平の実現へ向けてより積極的な役割を求めるねらいがあるものと見られます。ヨーロッパでは、スウェーデンがことし10月にパレスチナを承認したほか、イギリスやスペインなどの議会がフランスと同様の決議を可決しており、イスラエルに対して圧力を強める動きが続いています。