ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したとする南部ヘルソン州で反撃を続け、今後、ロシア側に占領された中心都市ヘルソンに向け部隊の進軍を行うとみられます。

これに対し、ヘルソン州の親ロシア派のトップは、19日、ヘルソンなどの住民、5万人から6万人をおよそ1週間かけてロシア側などに強制的に移住させると明らかにしました。

また、これまでにヘルソン州全体で住民のおよそ4割が離れ、占領政策を行う統治機構も安全な場所に移しているとしていて、反撃を強めるウクライナ軍に対し退避を余儀なくされています。

こうした中、プーチン大統領は19日、オンライン形式で安全保障会議を開催し「ウクライナの政権は交渉を拒否している。砲撃が続き、市民が殺害されている」と批判しました。

そのうえで、ロシアが一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、それに南部のヘルソン州とザポリージャ州の4つの州を対象に戒厳令を導入する大統領令に署名したと明らかにしました。

プーチン大統領は、これまでウクライナへの軍事侵攻について「特別軍事作戦」としてきましたが、占領する4つの州を戦時体制に移行させました。

戦時体制のもと、強権的な行動をとれるようにすることでウクライナ軍に対して巻き返しを図りたい思惑があるとみられます。

さらに、プーチン大統領は「ロシアのすべての自治体のトップにさらなる権限を与えることが必要だ。人々の安全やテロ対策、特別軍事作戦に必要な製品を製造することなどだ」とも述べロシア国内の自治体の権限も強化して軍事侵攻を続ける構えを見せています。（NHK）