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ロシアへの経済制裁を強化する法案をアメリカ議会が可決したことを受け、ロシア外務省が28日、ロシアに駐在するアメリカの外交官らの人数を9月1日までに455人に削減するようアメリカ側に通告していました。
こうした中、プーチン大統領は国営「ロシアテレビ」とのインタビューの中で、削減される人数が755人にのぼることを明らかにしました。一方でプーチン大統領は、アメリカへのさらなる報復措置があるものの、現時点では、実行するべきではないという考えを示しました。
アメリカとの関係改善を模索してきたプーチン大統領としては、これ以上、米ロ関係が悪化することを避けたいものの、ロシアに不利な行動にアメリカ側が出た際には、さらなる対抗措置があることを示唆したものとみられます。

