（写真：AFP/TTXVN）

ロシアのプーチン大統領は、スイスのジュネーブで16日に開くアメリカのバイデン大統領との首脳会談で「互いに利益のある分野で実際に機能するメカニズムを構築したい」と述べ、対話の枠組みづくりを目指す考えを示しました。具体的には核軍縮を含む安全保障問題や環境対策を挙げました。国営テレビが13日に放送したインタビューの中で明らかにしました。

対面での米ロ首脳会談はバイデン政権下で初めてとなります。人権問題やサイバー攻撃疑惑などを巡り米ロ関係が悪化するなか、プーチン氏は利益が重なる分野で対話姿勢を打ち出し、関係正常化の糸口としたい考えをにじませました。

核軍縮などの分野で対話の枠組みができれば「会談は無駄ではなかったと言える」とも主張しました。バイデン政権が2月に米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の延長に応じた点にも触れ、「プロフェッショナリズムのあらわれだ」と持ち上げました。

これに先立ち、プーチン氏は11日放送のアメリカのNBCテレビとのインタビューで、米ロ関係は「近年で最悪」との見解を示しました。バイデン氏について「トランプ前大統領とは根本的に異なる」「衝動的な言動がないことを期待する」と述べ、建設的な対話を促していました。（日本経済新聞）