 （写真：TASS/TTXVN） |
露政府に、10日以内に制裁対象者リストを策定するよう指示しました。ロイター通信などが報じました。
大統領令は「外国政府や国際機関の非友好的な行動に報復するための特別な経済手段」を設定するとしており、対象選定のための追加的な基準も設けるといいます。突然の輸出禁止や現行契約の破棄の懸念を認識させることで、市場を混乱させる狙いもあるとみられます。
だが、禁輸や貿易の縮小はロシア経済にとっても打撃となる。欧州各国は石油や天然ガスなどの脱ロシア依存政策を進めており、欧州連合（EU）はロシア産原油の輸入禁止の制裁に踏み切る方向で検討に入っています。
またプーチン氏は通貨ルーブルの下落を防ぐため、日米欧などの「非友好国」の企業に対し、天然ガスの輸入料金をルーブルで支払うよう義務づける大統領令にも署名していますが、EUは2日の臨時エネルギー相会合で、受け入れないことを確認しました。（mainichi.jp）
