フエ副首相、賃金改革指導委員会会議を主宰

席上、フエ副首相は「国営企業の構造改革や人員整理、活動の刷新は労働者の削減ではなく、国家予算への依存度を下げ、その企業の能動性と効果性を高めることである」と強調しました。

また、2018年～2020年期の国家予算の歳入超過額4割と地方の予算の歳入超過額7割を2021年から実施される賃金改革に充てると明らかにしました。さらに、先ごろ、国会で労働法改正案が採択され、定年の年齢引き上げ、企業の最低賃金の改定などに関する党中央委員会決議を法制化したとしています。