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さらに、フエ議長はアメリカに対し、ベトナム東部海域問題に関するベトナムとASEANのスタンス、中でも海上・上空の自由航行の確保、国際法、1982年国連海洋法条約に従って平和的措置で紛争を解決することを支持し、ベトナム、および地域諸国の航海分野の能力向上を支援するよう希望を表明しました。
そして、フエ議長は先ごろ、アメリカ国務省が「信仰の自由に関する特別監視リスト」にベトナムを追加したことに懸念を示し、「ベトナム憲法に人権に関する規定が明記されている。また、ベトナムは締約した人権に関する条約を完全履行している」と強調するとともに、アメリカ上院議員代表団をはじめ、上下両院の各委員会に対し、ベトナムの人権状況に関する客観的かつ正確な情報をアメリカの関係機関に提供するよう提案しました。
一方、マークリー氏はベトナムの主権、領土保全の保護を支持し、国際条約の履行でベトナムを支援すると確約しました。

