15日午前、ハノイの政府庁舎で、レ・ミン・フン首相は、「2026年～2035年期の文化・社会、農村、民族・山岳地域の発展に関する国家目標プログラム」の実施に向けたオンライン会議を主宰しました。
首相は、このプログラムは、多くの分野にまたがり、数千万人の暮らしに直接関わる、これまでにない規模のものだと強調しました。特に、農村部や山岳地域、少数民族の人々にとって、重要なプログラムだとしています。
そのうえで首相は、次のように述べました。
（テープ）
「国家目標プログラムの統合によって、管理の実質的な変革を進め、窓口や手続きを減らし、分散や重複を解消しなければなりません。国家の資源は重点的に投入し、生活用水や住宅用地、生産用地など、国民生活に直結する課題を優先する必要があります。目標や指標の達成状況、資源の利用効率、そして国民が実際にどれだけ恩恵を受けたかを、プログラムの効果を評価する尺度としなければなりません」
また、首相は「地方が決定し、地方が実施し、結果にも最終的な責任を負う」と強調しました。
そのうえで、地方への権限移譲には必要な資源の配分を伴わせるとともに、政府監察機関や党中央検査委員会も加わり、定期的な検査・監督を強化するよう求めました。
