これは、23日午後にハノイで開かれた科学技術・イノベーション推進に関する専門会合で、レ・ミン・フン首相が示した方針です。
会合で発言に立ったフン首相は、デジタル国家の総合アーキテクチャーは、中央から地方まで一貫性と統一性を確保するための極めて重要な基盤だと強調しました。そのうえで、政府や各省庁、地方行政当局の指導・運営を支えるとともに、国民や企業向けオンライン公共サービスを効果的に提供するため、各種データベースシステムの整備と運用を進める必要があると述べました。
また首相は、戦略的技術製品に関するリストがすでに公布されたことに触れ、研究開発から製品化、市場投入までの期間を短縮するため、制度や政策上のボトルネックを解消するよう求めました。特に、科学技術とイノベーションの発展を後押しするための画期的かつ特別な財政メカニズムの構築が重要だと指摘しました。
さらに各地方に対し、地域の社会・経済発展に実質的に貢献する戦略的製品を選定し、分野を広げすぎることなく重点的に取り組むよう要請しました。
このほか、研究施設や実験インフラの管理、運営、活用、共有に関する課題を解決するための具体的な制度や施策を強化するとともに、民間企業による研究・試験インフラへの投資や運営、戦略的技術製品の商業化への参画を促進する考えを示しました。とりわけ、早期の実用化が見込まれる分野への取り組みを重視する方針です。
