これは、法案の起草を担当する機関が政府への提出書類を取りまとめ、政府を通じて国会に提出し、審議・採択を求める前の会合です。会合でフン首相は、これら3つの法案は相互に密接に関連しており、今後の経済成長の要請に応えるため、さまざまな資源を有効に活用するうえで非常に重要な役割を果たすと強調しました。
また、その内容は国民や組織、投資家、経済、さらには安全保障や国防にも大きな影響を及ぼすと指摘しました。そのうえで、フン首相は土地法改正案の取りまとめにあたり、特に重要な点として、次の内容を挙げました。
【テープ】
「土地を絶対に私有化しないという原則を確保し、外国人がいかなる形でも土地使用権を譲り受けることを認めてはなりません。また、競売や入札を通じて、あるいは競売や入札を行わずに土地を交付・賃貸する場合について、具体的に規定する必要があります。投資家が自ら合意して取得する仕組みについても明確にする必要があります。
さらに、土地価格を調整、管理し、決定する国家の役割を明確にします。国家が土地を収用する際には、『収用された財産を補償する』という考え方から、『国民の生活を再建する』という考え方へと転換する必要があります。計画に基づき、インフラ施設周辺の土地を有効に活用するための政策を構築します」
フン首相は、法案の起草を担当する各省庁に対し、さまざまな意見を十分に検討・反映するとともに、内容について十分かつ説得力のある説明を行うよう求めました。そして、これらの法案が国会で採択された後、実際の生活の中で確実に機能する法律となるよう、最後まで内容を精査する必要があると強調しました。
