29日午前、ハノイの政府庁舎で、レ・ミン・フン首相は財務省と会合を開き、2026年初めの数か月間の業務実施状況と、今後の重点課題について協議しました。

首相は、中央予算の主導的役割を確保するとともに、税制の中立性を維持するよう求めました。また、各種税制の見直しを進め、減税や手数料の免除・軽減措置を効果的に実施し、企業や国民への支援を強化するよう指示しました。

さらに、財政規律を徹底し、公共投資の資金配分と執行を加速させ、重点分野に資金を集中させることで、分散的で非効率な投資を排除する必要があると強調しました。

このほか、株式市場については、経済にとって重要な中長期の資金調達チャネルとして実質的に機能するよう、より強力な対策を講じるよう求めました。また、企業債に関する政令の早期改正・整備も指示しました。

あわせて、投資・ビジネス環境の改善に向け、行政手続きや事業条件、処理時間、コンプライアンスコストの削減を進める必要があると指摘しました。特に、商工省と連携し、国家の石油戦略備蓄の構築に向けた検討を進め、エネルギー安全保障の確保を図るよう求めました。