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フランスでは去年11月から毎週土曜日に政権に対する抗議デモが行われ、10週目となった19日も全国各地で行われました。
パリの中心部では、シンボルとなっている作業用の黄色いベストを着た人たちが、大統領の辞任や新たな国民投票制度の導入などを訴えました。
参加者は格差などに不満を持つ地方の出身者が多いとみられ、マクロン大統領はそうした人たちの声に耳を傾けようと、15日から地方都市を訪れて、自治体の長との対話を始めました。
しかし内務省によりますと、19日も８万4000人がデモに参加したということで、事態の沈静化には至っていません。
フランス東部のシャンべリから参加した51歳の男性は「大統領は生活に困っている人への配慮が足りない。みんなで集まり声を届けたい」と話していました。
一方、パリのジャーナリストは、労働者の権利を主張したり、差別の反対を訴えたりするデモと、一連のデモを比べたうえで、「今回は参加者によって主張が異なり、具体的に何を求めているのか分かりづらい」と話しています。
