これまでに、警察官や憲兵隊員およそ1000人が負傷し、2400人近くが逮捕されました。また、数百の店舗が破壊や略奪の被害に遭い、多くの車両が放火されました。
被害を受けた企業はおよそ1500社に上り、損失額は数億ユーロに達すると推定されています。これらは、今回の暴動による被害の暫定的な集計です。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は10月18日、国民向けの演説で、「制御を失った」暴力行為は「いかなる理由があっても正当化できない」と強く非難しました。
また、暴動を扇動する集団や、混乱に乗じて犯罪行為に及ぶ者に対しては、「一切容赦しない」姿勢で臨むと表明しました。
一方、マクロン大統領はこれまでのところ、非常事態宣言や夜間外出禁止令を出していません。
マクロン大統領は次のように述べました。
（テープ）
「今後6か月間に私たちが下す選択は、国の将来にとって極めて重要な意味を持ちます。フランスは長い民主主義の伝統を持つ国であり、その将来について真剣に議論するにふさわしい国です。そうした議論は、公開の場や政党の活動を通じて行われるべきであり、街頭での暴力によって行われるものではありません」
