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フランスでは燃料税の引き上げへの反発をきっかけに、先月以降、マクロン政権への抗議行動が全国に広がっています。
８日には北部のリールから南部のマルセーユまで各地であわせて12万5000人が抗議デモに参加し、パリでは観光名所のシャンゼリゼ通りに、抗議の象徴となっている作業用の黄色いベストを着た人たちが集まりました。
参加者たちはマクロン大統領の退陣を求めて行進しましたが、一部は車に火をつけたり石を投げたりして暴徒化しました。
これに治安部隊が催涙弾や放水などで応戦し、内務省によりますと、デモの参加者と治安部隊のあわせて135人がけがをしたほか、1300人以上が拘束されたということです。
クリスマスを前にしたこの時期、パリは日本人など外国の観光客でにぎわいますが、８日はルーブル美術館やエッフェル塔などの観光名所が相次いで閉鎖され、大勢の警察官が厳重な警戒にあたるなど、ものものしい雰囲気に包まれました。
この事態を受けてフィリップ首相は声明を発表し、「デモ隊との対話は始まっている。対話と努力によって国の連帯を再び築かなければならない」と述べ、マクロン大統領が対策を打ち出すという見通しを明らかにしました。
複数の地元メディアは対策は週明けにも発表されると伝え、事態の収束につながるのか注目されます。
