フランス駐在のVOV特派員によりますと、11月5日、フランス全土で60万人近くがデモに参加し、賃上げや購買力の維持、教育予算の拡充を求めました。こうした抗議運動による圧力が高まる中、フランス政府は11月9日に労働組合や使用者側との協議を行うと発表しました。
フランス内務省によりますと、全国のデモ参加者はおよそ57万5000人に上りました。一方、フランス労働総同盟（CGT）は、実際の参加者は160万人に達したと主張しています。
パリやリヨン、マルセイユなど各地で大規模なデモ行進が行われ、労働者や退職者、中高生、大学生らが多数参加しました。
労働組合は、所得の改善と社会保障制度の維持を求める一方、若者たちは、教育予算の増額や学習環境の改善を訴えました。
デモに参加した市民のナディア・ルネ氏は、次のように話しました。
（テープ）
「私の収入は最低賃金にさえ届いていません。もう我慢の限界です。まるで20年前と同じ給料をもらっているような気がします。この収入では、まともな暮らしどころか、毎日を生きていくことさえできません」
治安を確保するため、フランス内務省は全国でおよそ7万人の警察官と憲兵隊員を動員しました。
デモ行進の大半は平穏に行われましたが、レンヌやマルセイユ、ナント、ボルドー、ストラスブールなどの主要都市では、緊張が高まり、衝突が発生しました。
フランス当局によりますと、全国で合わせて448人が逮捕されました。
