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失業率は５．５％と、約２５年ぶりの低い水準を保っています。しかし雇用創出のペースは鈍り、外国人による給与税登録数は１年前と比べて１５％減少しました。
センター・フォー・ロンドンのディレクター、ベン・ロジャーズ氏は「ＥＵ離脱が将来、どのような事態を引き起こすか分からないが、今回の最新の分析はロンドンの経済に悪影響が出始めていることを示している」と述べました。
英経済は昨年６月の国民投票でＥＵ離脱派が勝利した後も、大方のエコノミストの予想を裏切って好調を維持していました。しかし今年初めからは消費支出に減速の兆しが表れ、設備投資の見送りが増えましたた。
センター・フォー・ロンドンによると、ロンドン中心部では高額な不動産物件の需要が急激に落ち込み、住宅価格の上昇率は年３％弱と２０１２年以来の低水準を記録しました。
ロジャーズ氏は、ロンドンの景気はこの数年、驚くほどの底堅さをみせてきましたが、不均衡の拡大、公害や住宅不足の深刻化など、成長は痛みを伴ったと指摘しました。
