席上、フック首相は、関税総局に対し、税金未納率を5％以下に抑え、歳入を3％増加させるために取り組むよう要請しました。「この目標達成のために、関税総局は近代化や、行政手続き改革を進めていかなければならない」と指摘しました。

フック首相は次のように語りました。

（テープ）

「納税者を中心にする政策を制定する必要があります。また、納税者の正当な権利と利益を保護しなければなりません。これは、清廉で行動的な政府作りを目指す措置です。」

会議で発表された報告によりますと、2017年、納税額は目標値を5・2％上回り、国の経済社会発展事業に多大に貢献しているということです。