Ｇ２０　米のパリ協定離脱で“脱退ドミノ”発生も　新興国反発で温暖化対策漂流か

中国やインドを含め離脱に同調する国はいまのところありませんが、世界の温室効果ガス排出削減が停滞し温暖化対策が漂流する懸念があります。

　「意見の不一致は歴然。覆い隠すつもりなどない」

　ドイツのメルケル首相は６月２９日に連邦議会でこう演説し、パリ協定に背を向けたトランプ氏に厳しい態度で臨む考えを示唆しました。

　Ｇ２０参加国で米国の離脱方針に賛同する国はありません。同月１日の離脱表明以降、最大の排出国である中国は「国際的責任を全うする」（李克強首相）と約束し、インドも「未来の世代のため、地球を保全する責任がある」（モディ首相）と指摘するなど批判が相次ぐとしています。